自分で「回答書フォーム」を作成される方の回答書フォーム

「回答の手引き」をご覧の上、以下設問にお答えください。
● 印の設問は、任意入力となっています。その他の設問は必須入力です。
記入後は、間違いがないかよく見直した上で送信確認をクリックして下さい。
A.事業構想編 ｜ B.資金計画編 ｜ C.物件情報編 ｜ D.営業条件編 ｜ E.経費編 ｜ F.条件設定編


■送信者様情報
名前 全角
電話番号 半角
メールアドレス
コース
■表紙について
事業計画書の表紙は、そのまま第3者に提出していただけるように設定しています。
次の項目にご回答ください。
ご提出先名称
全角10字以内と敬称（無回答の場合、空欄になります）
事業計画名称 事業計画書 全角10字以内（必ずご記入下さい）
作成会社名・または個人名 （無回答の場合、空欄になります）
提出日または作成日 西暦 年 月 日（無回答の場合当社作成日が入ります）
各帳票に日付を入れる はい いいえ
開業予定月
西暦 年 月　(無回答の場合、作成日の3ヵ月後になります。)
○．法人税を計算に加えるかどうか設定してください。
●個人または他の店舗や他の収益と合算で会計処理を行う場合は、法人税の計算を行わないをお選びください。
●法人税率は、指定がなければ50％に設定しています。
法人税の計算を行わない
法人税の計算を行う　　法人税を指定する　　％　
○．減価償却の計算方法をお選びください。
●定率法を採用すると初期の期間、減価償却費が多く設定されるため、見かけの利益は減少しますが、税負担が少なくてすむため、キャッシュフローは増大します。
●定率・定額のいずれを採用するかは、前もって税務署に申告する必要がありますが、計画書上は、定額にしたほうがわかりやすいでしょう。
　 定額法を採用 定率法を採用


Ａ．事業構想編
A-1．構想の業種(スクール系ビジネス)を入力してください。
スクールの種類　⇒　
A-2．構想の立地条件下記から選択してください。
超繁華街・主要駅前 工場ビジネス街 高級住宅街
繁華街・駅前 都市部ロードサイド 住宅街
大規模ビジネス街 ロードサイド その他
ビジネス街 学生街 　
A-3．構想の主要ターゲットを下記から選択してください。
●複数のターゲットを狙いとする場合でも、客単価やインテリアなど店舗の方向性を定めるために、意識すべき主要ターゲットを特定しておく必要があります。
●まず、主要ターゲット層を呼び込める計画になっているのかどうかがもっとも大切なことであり、次にサブターゲットに対する対策を付加するという考え方をしましょう。
ファミリー 主婦 高額所得者 シルバー
社員 学生 小学生以下
A-4．主要ターゲットの年齢を下記から選択してください
12歳以下 大学生 40歳〜50歳
中学生 20歳〜30歳 50歳〜60歳
高校生 30歳〜40歳 60歳以上
A-5．主要ターゲットの性別を下記から選択してください。
●主要ターゲットに「ファミリー」を選んだ場合は、性別は女性と考えるべきです。
女性客中心 男性客中心 男女同率
● A-6．フランチャイズへの加盟の有無と加盟する場合は条件を記入してください。
●加盟時の一時金に関する考え方もさまざまですが、一般的には[加盟金プラス申込金]と[保証金]というパターンが多いようです。その金額には、一律設定、店舗面積による坪単価設定などがあります。
●開店以後のロイヤリティについては、不要・月当たり一律設定・店舗面積を基準とする・月当りの売上×ロイヤリティ比率などのパターンがあります。
●工事や什器、あるいは食材などに関連して、細かな条件が設定されていることも多く、当然ながらじゅうぶんな研究と確認が必要です。
参考
ＨＰ		 フランチャイズ・ウェブリポート http://www.dai.co.jp/fc/
フランチャイズ比較ネット http://www.fc-hikaku.net/
フランチャイズに加盟する
　 加盟一時金 万円（税別）
　 ロイヤリティ　固定月額 万円/月　売上歩合 ％
フランチャイズに加盟しない
A-7．営業種目と客単価（月会費・入会金）を記入してください。
※会費・入会金の異なるクラスが複数ある場合には、営業種目２以降へご記入ください。
●ここに設定された営業種目別（5つまで）に収支計画をお作りします。
●営業条件編ではここで設定された営業種目別に、会員や生徒の獲得条件や原価率を回答していただく必要があります。
項目 営業種目名（全角10字以内） 月会費 初回一時金(入会費) 継続時一時金
営業種目１ 円 円 円
営業種目2 円 円 円
営業種目3 円 円 円
営業種目4 円 円 円
営業種目5 円 円 円
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Ｂ.資金計画編
B-１．自己資金の額を記入してください。
自己資金 万円
●B-2．借入金の条件を記入してください。
●美容院やエステなどの設備資金を貸し出す公的金融機関として、環境衛生金融公庫(かんえい公庫)があります。窓口は国民金融公庫やかんえい公庫指定の全国の金融機関などとなります。
●日本政策金融公庫からの借り入れの場合は、自己資金0では融資はおりません。創業者融資の場合でも、借入希望額の11％以上を自己資金として設定してください。実際にはその分を使う必要はありません。
●また、工事開業費に比べて、借入金があまり多いと、減額されてしまう可能性があります。どうしても運営費として必要であれば、工事開業費を多めに設定して借入金とのバランスをとっておきましょう。
●もちろん正確な計画書作成という意味では、上記操作は避けてください。
●修正を利用して、金融機関提出用と経営者用の2種を作成しておくと便利です。
●融資に関する民間金融機関との交渉の際に注意しておきたいのは、返済期間と据置期間です。
開業後の資金繰りを考えると返済期間は長いのが理想 ― できれば5年以上の期間を確保したいものです。
●据置期間とは開業時から返済開始までの猶予期間のこと。最短で6カ月は可能、最長は12カ月位でしょう。
参考
ＨＰ		 日本政策金融公庫
（旧国民生活金融公庫）		 http://www.jfc.go.jp/
項目 借入金名（全角10字以内） 借入金額 年金利 返済期間 据置期間
借入金１ 万円 ％ 年 ヶ月
借入金2 万円 ％ 年 ヶ月
借入金3 万円 ％ 年 ヶ月
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Ｃ.物件情報編
C-１．店舗面積と開業予定地を記入してください。
坪 坪
予定地（県名・市名）
● C-2. 店舗物件の契約に必要な一時金を記入してください。（税別）
●店舗を賃貸するときには、最初に保証金や敷金と呼ばれるような一時金が発生します。
●店舗一時金の意味合いや性格、また金額などは、地域の商習慣、物件の個別事情、立地、規模などによって異なってきます。契約の際にじゅうぶんに確かめる必要があります。
●保証金は全額返済されるものとして計算します。保証金や敷金の一部やが返済されない場合は、返済される額を保証金欄に、返済されない額を敷金(敷引き分)・礼金欄に記入してください。
保証金 賃貸借契約締結の際に、契約期間中の賃料の支払や損害賠償を担保する意味合いで借り主が貸主に預ける金銭のことで、原則的に契約終了の時にその全額または一部の金額が借り主に返却されるもののことをいう。たとえば解約時の償却が20％という契約では、80％が返却される。敷金もこの保証金の一種。
権利金 賃貸借契約締結の際に、造作代や地代や家賃の前払いなどの意味合いで借り主が貸主や前の営業者に支払う金銭のことで、契約終了時に返却されないもののことをいう。
建設分担金 賃貸借契約締結の際に、一定の金額を貸主に差し入れ、何年か据え置いた後に毎年均等に返却される性格のもののことをいう。プラスして敷金などをとられる場合が多い。
保証金 万円 敷金(敷き引き分のみ)・礼金 万円
建設分担金 万円 権利金 万円
用地購入費 万円
C-3. 店舗賃貸料について該当する項目を記入してください。
●正式な契約期間が、工事開始時点にできるだけ近い日時から始まるように契約を結ぶことによって、無駄な出費を抑えたいものです。
●また、少なくとも開業までの工事にかかる期間は値引きの対象期間として、通常よりも賃貸料が低い金額となるように交渉します。
●内装や設備をつぎにそこを借りる人に譲渡できる“造作譲渡可能”の条件を貸主に認めもらうと、投下した資本の一部を撤退時に回収できることになります。ぜひ賃貸契約の条項に盛り込めるようにしたいものです。
地代 土地にかかる賃貸料。土地だけを賃借して店舗の建物を建築する場合。
建物リース 店舗の建物をリース契約という形態で借り受ける場合。　　　　　
固定賃料 毎月の賃貸料が一定の金額で、一般的に家賃といわれるもの。
歩合賃料 毎月の売り上げ金額に決められた率を掛け合わせて賃料とする。ショッピング街や大型商業ビルにこのケースが多い。
内装設備利用料 すでにある内装や設備をﾘｰｽ契約という形態で借り受ける場合。
項目 ● 基本賃貸料 ● 値引き条件
地代 万円(月合計) ヶ月 ％値引き
建物リース 万円(月合計) ヶ月 ％値引き
固定賃料 万円(月合計) ヶ月 ％値引き
歩合賃料 売上 ｘ ％ 　
内装設備利用料 万円(月合計) ヶ月 ％値引き
共益費 万円(月合計) ヶ月 ％値引き
※坪単価ではなく、1ケ月の支払い金額をご記入ください。（税別）
C-4. 工事期間を記入してください。
●工事期間は内装のみならば、１・２ヶ月
●建物から建築する場合は、ケースによって大きく異なります。
●いずれにせよ工事期間はできる限り短縮し、開業前の経費を押さえることが重要です。
工事期間 ヶ月
● C-5. 駐車場について記入してください。
●ロードサイドで駐車場がないというような計画は初めから成り立ちませんのでご注意ください。
●平面の駐車場で、1台当たりに必要な面積は、土地形状にもよりますが、20〜30�屬任后�
保証金 円 (1台当たり) 月極駐車料金 円 (1台当たり) 契約台数 台
● C-6. 不動産手数料について記入してください。
●不明の場合は、賃料の１〜2か月分を設定しておきましょう。
固定賃料 ｘ ヶ月 ＋保証金 ｘ ％
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Ｄ．営業条件編
D-1.基本休業日を設定してください。（いずれか１つに記入してください。）
休業日は週単位で定める。 →　週休 日/週
休業日は月単位で定める。 →　月休 日/月
休業日は年単位で定める。 →　年休 日/年
D-2. 年末年始や夏期などの休暇日数を記入してください。（※上記の基本休業日を除く）
●月や週などで決まる定休日以外に休む年末年始や夏季休暇などの休業日です。上記とは重複して回答しないでください。
年間休暇日数 日/年
D-3. 祝日営業の有無についてお答えください。
祝日は営業する　 祝日は営業しない
D-4. 営業時間を設定してください。
営業時間帯
時〜 時
D-5-1. 会員や生徒の獲得条件（開設時/継続時）をご記入ください。[獲得上限数・会期・初期獲得数、継続率・追加獲得数]
●事業構想編で設定された全ての営業種目について回答してください。
開設時条件 継続時条件
項目 獲得上限数 会期 初期獲得数 継続率 追加獲得数
営業種目１ 名 ヶ月 名 ％ 名
営業種目２ 名 ヶ月 名 ％ 名
営業種目３ 名 ヶ月 名 ％ 名
営業種目４ 名 ヶ月 名 ％ 名
営業種目５ 名 ヶ月 名 ％ 名
D-5-2. 原価率を記入してください。[月会費原価率・初回一時金原価率・継続時一時金原価率）
●事業構想編で設定された全ての営業種目について回答してください。
●原価率(売上に占める原材料費の比率)は業種によって異なります。
項目 月会費原価率 初回一時金原価率 継続時一時金原価率
営業種目１ ％ ％ ％
営業種目２ ％ ％ ％
営業種目３ ％ ％ ％
営業種目４ ％ ％ ％
営業種目５ ％ ％ ％
● D-6. 曜日による生徒数の違いを予想して設定してください。（チェックしてください）
●全ての曜日にチェックが入っているかどうかご確認ください。祝日に営業される場合は、祝日にもチェックが入っている必要があります。
項目 月 火 水 木 金 土 日 祝 基準に対する比率
生徒数の少ない日 ％
基準とする日 100 ％
生徒数の多い日 ％
定休日 　
※曜日の記入漏れ・重複がないようにしてください。
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Ｅ．経費編
E-1. 工事開業費を設定してください。（※できるだけ詳細設定をお選びください！）
●総額設定の場合、店舗事例５件の使用比率からの案分率によって自動的に振り分ます。
●予算にだけ気を取られすぎて、大切なお店の狙いや雰囲気が台無しになってしまうのは避けなければいけません。そこで工事の発注にあたっては、複数の業者にプランと見積を依頼することをおすすめします。結果的に工事費の節約になるだけでなく、気に入ったいちばんすぐれたプランを選べるという利点があります。
●実際に業者にプランや見積を依頼するときは、店舗計画の内容をじゅうぶんに説明し、大ざっぱな予算枠についても話し合っておく必要があるでしょう。
総額設定 　　工事開業予算総額 万円 （この項目に記入した場合は、詳細設定は行わないでください。）
※建物を建てる場合は、総額設定はできません。

詳細設定 (総額設定されている場合は、以下の記入は必要ありません。）

新たに建物を建設される場合は、お答えください。（※税別）
解体撤去費 万円
建設工事費 万円
建物の構造は？ コンクリート　 木造
※設備や内外装費など、建設工事費に含まれないものは下記へご記入下さい。（※税別）

工事費用項目 イニシャルコスト 開業費用項目 イニシャルコスト
設計料 万円 教材等仕入 万円
内装工事費 万円 開業時広告宣伝費 万円
看板工事費 万円 従業員募集費用 万円
専門設備 万円 開業前人件費 万円
冷暖房空調設備 万円 その他費用 万円
給排水衛生設備 万円 乗用車・バス 万円
電気照明設備 万円 小型660cc以下 万円
その他設備 万円 貨物 万円
家具・什器 万円 ダンプ 万円
専門器具 万円 2輪・3輪 万円
● E-2. 社員の人件費を１つ以上設定してください。
●会社組織での社員雇用の場合は、厚生年金や社会保険などへの加入が不可欠です。
●その場合は、給与の12％程度を厚生費として設定しておきましょう。
項目 月額給与 月額交通費 月額福利厚生費 1回のボーナス
（賞与）		 1回目のボーナス
支給月		 2回目のボーナス
支給月		 人数
社員Ａランク 万円 円 円 万円 月 月 人
社員Ｂランク 万円 円 円 万円 人
社員Ｃランク 万円 円 円 万円 人
● E-3. 特別に設定したい人件費があれば記入してください。
●会計要員の給与など社員人件費以外に項目として帳票に登場させたいものを１項目だけ設定することができます。その項目名と人件費を記入してください 。
項目名（全角１０字以内） 月額給与 月額交通費 月額福利厚生費 人数
万円 円 円 人
● E-4.オーナー自らが勤務するかどうか選択してください。
オーナーが勤務する オーナーは勤務しない
（注）事業への勤務の有無に関わらず、事業主の給与・報酬を　E-2.E-3に記入しないでください。
● E-5.人件費の締め支払いを選択、入力.してください。
人件費は毎月何日締めですか? 日 　末の場合は30を入力してください。
　未回答は自動的に末締めとなります。
その支払いは、毎月いつになりますか? 当月払い 翌月払い 翌翌月払い
日 　末の場合は30を入力してください。
　未回答は自動的に末締めとなります。
● E-6. アルバイト代を設定してください。（一人当たりの平均額）
●アルバイト情報誌やフリーペーパーなどで近い業種のアルバイト代を調べておきましょう。
●募集に困らないように計画は少し高めのアルバイト代を設定しておきましょう。
時間給 円 　　日額・往復交通費 円
● E-7. アルバイトのシフトを設定してください。
●勤務シフト表の作成にあたっては、正式な営業時間以外のスタンバイ時間と後片付け時間も考慮に入れる必要があります。また、人員の配置は曜日や時間帯別の売上や客数を予想することも必要です。
項目 生徒数の基準日
雇用人数/一人の勤務時間		 生徒数の多い日
雇用人数/一人の勤務時間		 生徒数の少ない日
雇用人数/一人の勤務時間
営業種目1 名/ 時間 名/ 時間 名/ 時間
営業種目2 名/ 時間 名/ 時間 名/ 時間
営業種目3 名/ 時間 名/ 時間 名/ 時間
営業種目4 名/ 時間 名/ 時間 名/ 時間
営業種目5 名/ 時間 名/ 時間 名/ 時間
● E-8. クレジットカードによる売上比率を予想してください。
●クレジットカードを利用する場合、バーやスナックなどアルコール中心のお店は７％、それ以外は６％程度のカード売上に対するカード手数料を見込んでおく必要があります。
カード売上の売上に対する比率 ％
手数料率 ％　※空欄の場合5%を適用します。
E-9. 営業経費を設定してください。（自動設定・詳細設定のいずれか。美容理容エステ以外は詳細設定で！）
●人件費、賃貸料、内装設備利用料などの大きな経費を除く残りの営業経費の目安は、総額で売上高の約13〜15％。内容は業種によって若干の違いはありますが、大きくは変わりません。
●これらの経費は項目も多く、ひとつひとつを厳密に管理していくのは非常に困難です。大ざっぱには水道光熱費とその他の経費の合計、のふたつのグループに分けて考えるのが合理的です。
●水道光熱費は、空調費などによって大きく膨らむ危険性もある経費です。
●その他の経費の性格を見てみましょう。消耗品費、消耗備品費などは管理方法によっては抑えられるもの、広告宣伝費やイベント装飾費、会議交際費などはかけずに済まそうと思えば済ますことのできる経費、ゴミ清掃費やクリーニング代などは、快適なサービス提供のためにはどうしても削れない経費、と言えるでしょう。
●自動設定の場合は業界標準値で振り分けます。その場合でも、売り上げに対する総額の割合は重視してください。
自動設定（自動設定を選ばれた場合は詳細設定には記入しないでください。）

詳細設定 (自動設定を選ばれた場合は、この項目の記入は必要ありません。 ）
営業費用項目 ランニングコスト（税別）
水道光熱費 円/月
広告宣伝費 円/月 販促費を含みます
消耗品費 円/月
通信・運送費 円/月
旅費交通費 円/月
会議交際費 円/月
保険・修繕費 円/月
衛生費 円/月 クリーニング・ゴミ処理などを含みます。
公租・公課 円/月
各種レンタル費 円/月
その他 円/月
● E-10. 特別に設定したい営業費用項目があれば記入してください。
●上記詳細設定の営業費用項目にない営業費用を特別に設定したい場合、記入してください。たとえばデリバリーのための車両費や事務所費用など。
追加営業費用項目（全角10字以内） 費用月額（税別）
円/月
円/月
円/月
円/月
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F.資金繰り編
● F-1.売り掛け金の回収、買い掛け・未払い金の精算について
売掛金の回収月を選択してください。 すべて現金販売 翌月回収 翌翌月回収
買い掛け・未払い金の清算月を選択してください。 当月払い 翌月払い 翌翌月払い
注)売上の売り掛け比率としてカード割合を使用しています。各費用は、あらかじめ常識的な数値を設定済みです。